四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
平成23年の東日本大震災に端を発した原子力発電の問題以降，国策として安全で環境に優しい自然エネルギーの導入が推進され，急速に太陽光発電施設の整備が行われている。無秩序に太陽光発電設備が整備される中で，景観や自然環境の破壊，災害の不安，生活環境の保全など，町民から不安視される声が上がった。しかしながら，現行の法令では太陽光発電設備の設置自体は規制することはできない。
平成23年の東日本大震災に端を発した原子力発電の問題以降，国策として安全で環境に優しい自然エネルギーの導入が推進され，急速に太陽光発電施設の整備が行われている。無秩序に太陽光発電設備が整備される中で，景観や自然環境の破壊，災害の不安，生活環境の保全など，町民から不安視される声が上がった。しかしながら，現行の法令では太陽光発電設備の設置自体は規制することはできない。
東日本大震災を超えるはるかな数が、この国で今起こっているのが現状です。 昨日も、メッセンジャーで私のところにも、昨日、おとついですか、副反応で苦しまれる方の相談が来ておって、本当に数件ですけれども、私のところにメッセージいただきます。この副反応の対応状況については、どのような現在対応ですか。梶原病院事業管理者、お願いします。
気仙沼市は、2011年３月、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけですが、観光産業化を目指すために、2017年４月、一般社団法人気仙沼地域戦略気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）を設立しております。その後、官民連携して役割分担を明確にして、地域経営の仕組みを構築しているんです。 このＤＭＯの目的は、気仙沼への交流人口の増加、地域内消費の促進を目的とした産業振興を行うと、このようにしております。
同じような現象は、東日本大震災や熊本地震などでも繰り返し起きている。 大正大学の岡山教授は、トイレくらい何とかなるは男性の発想だ。外でなどと軽く考えがちだが、女性はそうはいかない。障害者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘し、さらに劣悪なトイレ環境は健康も脅かす。感染症のリスクが高まる。
東日本大震災や熊本地震においても，被災地の民生児童委員は自らも被災しながら住民への支援活動を続けていたといいます。 今年の７月に中曽根地区コミュニティで，以前も福祉会館のほうで見たんですけども，「遺体・明日への10日間」というビデオを地域の皆さんと一緒に公民館で見ました。遺体安置所を舞台に，遺体を管理する人たちと遺族の姿を描いた作品で，モデルとなったのが釜石の民生委員の方だそうです。
仮に本市が応援要請を行った場合，被災状況に応じまして，県内のみならず，支部を通じて全国から応援を受けることが可能であり，昨年度には本市水道局から水管橋崩落事故に伴い大規模な断水が発生した和歌山県に給水車を派遣し，現地で応援給水を行ったほか，過去には東日本大震災や西日本豪雨などの被災地などへも給水車や人員を派遣し，現地支援を行っておるところであります。
２つ目に、厚生労働省の人口統計動態より、令和３年度の国内の死亡者数が、これまで議会でも示してきましたが、７万人弱となり、増加数は東日本大震災の５万5,000人を上回って戦後最大となったこと、驚くべきことに今年に入って１月から３月では、増加した昨年より４万人の増となっております。５月13日、小児ワクチン接種後にて亡くなられた10代の被害者が出たことについて報道されました。
このシンポジウムに参加された、お笑いタレントで防災士でもあります赤プルさんが、東日本大震災のときに避難所で女性が困った事例を紹介するとして、洗濯物の干し場が男女一緒であった、下着が干しづらかった、生理用品をもらいに行ったら男の人が１つだけ渡してくれた、足りるわけない、授乳できる場所がどこにもなかった、プライバシーを守りたくて、一家族ごとについ立てが欲しいと言ったら、男性のリーダーに、ここに避難している
近年の自然災害におけるため池の被害は，平成16年の新潟県の中越地震と10回にわたる台風の上陸や平成23年の東日本大震災による被害が顕著となっております。東日本大震災では，ため池決壊により貴い人命が失われるとともに，住宅や農地などでも被害が発生しております。
東日本大震災だって、仙台や東北から何百キロも離れた千葉、茨城の住宅が倒壊したり、傾いたり、水が吹いたり、100年前の埋立地です。それでもああなるんです。軟弱地盤というのはそういうところになんです。だから、私は、法律の縛りがないからといっても、常識的に避けるというところにわざわざ税金を使って公共の建物を建てるというその意識がおかしいと思うんですよ。
さて、今定例会では、１１年前の東日本大震災が発生した時間に合わせて黙祷をささげたところでありますが、それから数日のうちに、再び福島県沖を震源とする大きな地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
本日、３月１１日は甚大な被害を及ぼした東日本大震災から１１年目になります。 地震によって大津波の発生、原発事故の発生など、日本観測史上最大級のマグニチュード９．０の大地震が発生し、死者１万８，１３１人、行方不明者２，８２９人、負傷者６，１９４人の人的被害が生じております。犠牲者さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
今日は，あの東日本大震災から11年目という節目を迎えております。2011年３月11日14時46分頃に発生し，死者１万5,900名，行方不明者2,523名という大惨事に，日本国のみならず世界を震撼させた忘れることのできない惨禍ということでした。犠牲になられた方々にこの場をお借りして哀悼の意を表しておきたいと思います。
質問の前に、明日３月１１日は東日本大震災より１１年になります。姉妹都市のあります宮城県の方、私の住んでいました岩手県の方だけでなく、全ての方にとって忘れられない日です。ウクライナの情勢も気になります。世界が安寧でありますことを祈願いたしまして、質問に移りたいと思います。
それが明日３月11日で11年目を迎える東日本大震災での教訓です。 ３点目は，女性の視点での避難所運営についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。 ◎安部弘総務部長 女性視点の避難所運営についてお答えいたします。 本市の避難所運営は，地域住民，特に自主防災組織や防災士，自治会役員が中心となって避難所を運営していくこととなっております。
最初に、２日後の３月１１日は東日本大震災が発生した日です。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、一日も早い完全復興を願っております。 そしてまた、ロシアのウクライナ侵攻により、地下ごうへ避難している幼い少女がテレビ画面を通して、大きな音で目が覚めた、戦争だと、そして、涙ながらに死にたくないと訴える姿に、私も涙が止まりませんでした。
毎年３月議会前になるとテレビ放映等による2011年３月11日の東日本大震災の報道がされます。そのたび自然災害の怖さを教えられ，四国中央市の防災のハード，ソフトの重要性を再認識いたします。 今議場にいる私たちは，悲惨な戦争体験はありません。しかし，今世界の国，国連加盟国193か国の懸案事項は，やはりロシアのプーチン大統領のウクライナ国への侵攻だと思います。
また、東日本大震災の事例に見られるとおり、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、極めて広域にわたる被害の発生や輸送手段の途絶等により、直ちには周辺からの公的支援が困難なことも容易に想定されます。このため、昨年締結しました民間の災害対策支援団体との協定に基づき、支援の実効性を高めるためのヘリコプターを使った実働訓練やヘリポート等の拠点整備に取り組むことといたしました。
とても有名な話に，東日本大震災の釜石の奇跡があります。釜石市の小中学生約570名は，地震発生と同時に全員が迅速に避難し，押し寄せる津波から生き延びることができました。積み重ねられた防災教育が実を結び，中学生も自ら状況判断を行い，避難の戦力になったそうです。
さらに、調査の中で、東日本大震災から１０年以上が経過し、住民の危機意識が薄れていることを感じました。 一方、防災対策課は、要望があった場合は備品について予算化していますという待ちの姿勢です。片や意識が薄れて消極的になった町民、片や待ちの姿勢の行政、これでは一時避難場所の整備は前に進みません。